コンビニが24時兼営業を進める理由は?独禁法により今後のコンビニは変わる?

どーも!!

オロチんです。

公正取引委員会は2日に、各コンビニエンスストアーの本部である親会社に、24時間営業を強制する場合は、独占禁止法違反に当たる可能性があると通達した。

この問題は以前コンビニオーナーの方たちが結成し、各コンビニエンスストアーの本部にストライキを始めるという出来事から始まりました。

このことについて以下のポイントで記事を書いていきます。

  • コンビニはなぜ24時間営業を強制するのか?
  • 独占禁止法違反とは何なのか?
  • 今後のコンビニはどうなっていくのか?
  • ネットの反応

コンビニ営業はなぜ24時間じゃないとだめなのか?


では最初に、今回問題視されている過酷な労働基準として問題視されている24時兼営業に関して、なぜコンビニエンスストアーはこんなにも24時間営業にしたがるのか?

そしてなぜ昼間営業に絞って経営をしないのか?

単純に考えて、「24時間営業にすれば深夜帯に来る客も確保でき売り上げが上がるから?」と思う方もいると思いますが、24時間営業にしたところで結局大幅に売り上げが上がっている時間帯は、昼間の時間帯とデータも出ているそうです。

ではなぜ24時間営業にするのかと言うと、理由は2つあります。

  • いつでも空いているという安心感を持ってもらうため
  • 営業時間を限定してもさほど人件費が変わらないこと

主にこの2つが大きな理由だと思います。

確かにコンビニってしまっているというイメージがないですよね。

年中無休で営業しているのが当たり前と言うか、何でも買える万能なお店でもあり学生の頃はよく深夜に行ったりしている人も多かったのではないでしょうか?

ただそのコンビニが近年になり、コンビニオーナーによるストライキーにより、24時間営業が変わるかもしれないといわれています。

そして今年9月2日には、公正取引委員会から正式に各コンビニエンスストアーの本部に、24時間営業や無理難題の商品の仕入れを強制したりすることが、独占禁止法違反に当たる可能性があると指摘しました。

ちなみにこの独占禁止法違反とはいったい何なのかについてご説明します。

独占禁止法違反とはいったい何なのか?


それでは今回各コンビニエンスストアーの本部に通達した、独占禁止法違反について調べてきました。

ちなみに公正取引委員会のホームページによると、以下の投資の記事が出てきました。

独占禁止法の正式名称は,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。

この独占禁止法の目的は,公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。

市場メカニズムが正しく機能していれば,事業者は,自らの創意工夫によって,より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし,消費者は,ニーズに合った商品を選択することができ,事業者間の競争によって,消費者の利益が確保されることになります。

このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。また,独占禁止法の補完法として,下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。

引用:公正取引委員会

以上のことから今回問題視されている24時間営業が、この独占禁止法違反に当たるのではないかと言われています。

そして以上の記事を読んでいて、その中の下請法に該当するのではないかと私は思います。

その下請法とはいったい何なのか?

下請法(下請代金支払遅延等防止法)は,親事業者と下請事業者との間の取引を公正にし,下請事業者の利益を保護することを内容とする法律で,親事業者による受領拒否,下請代金の支払遅延・減額,返品,買いたたき等の行為を規制しています。

引用:公正取引委員会

つまりコンビニは本部から24時間営業を強制され、さらに商品などのを強制的に発注さる行為が”独占禁止法違反と下請法”に該当するのではないかと言われています。

では今後この問題を踏まえ、コンビニはどうなっていくのかについて私なりの仮説を立ててみました。

今後のコンビニ業界はどうなっていくのか?


今後のコンビニ業界について、今回の問題を受けどう変わっていくのかについて仮説を立ててご説明します。

今後に関しては、おそらく24時間営業は撤廃されるのではないかとは思います。

と言うのもとある記事で、こんな記事を見かけました。

業界2位のファミリーマートは、一部店舗において深夜営業を停止するという実験的措置をスタートしました。

あくまで実験であり、各店にこの動きが広がるのかは分かりませんが、業界としては前代未聞の動きといってよいしょう。

引用:こちら

以上のように、もう実際に大手コンビニエンスストアの業界2位のファミリーマートが、実験ではありますが、一部店舗で24時間営業をやめている場所はあるみたいです。

ちなみに今のコンビニは業務量が多いというのも問題視されており、住民票や光熱費の支払いから宅配の受け渡しなどなど様々な業務内容があります。

もう一アルバイトが抱えるような仕事量も超えており、かなり難しい業務も任されます。

これらに関しては、今後自動化も進みもっと楽にはなってくるとは思いますが、まだまだ先の話かなとは思います。

それでは今回の騒動について、ネットの反応もご紹介していこうと思います。

ネットの反応


それでは今回の騒動について、ネットの反応もご紹介します。

  • いまさら感半端ないんだけど。
    こんなの数十年前から常態化しているでしょ。

  • もう1年か2年早く指導してたら評価も出来たんだけど、各社がある程度対応した今更言われてもポーズにしか見えない

  • 実質的な罰則がないと企業はいつまで経っても動かない。サビ残、有給規定等と一緒。
    守らなければ企業にペナルティを与える規定をしっかり国は作ってください。

  • つまり、
    本部元締め型として店の不祥事にも責任取るスタイルなら24時間営業でも問題はないわけです。
    フランチャイズ型式にしてなにか悪いことがあれば店の各オーナーの責任として逃げれるのに24時間などを強制させるのはおかしいという点

  • いいと思います
    深夜コンビニに行く時がありますが、店員は常に一人で大変だと思いました
    人数がいないのなら、時間短縮するのもいいのかなって私は思います

    店員一人に任せるのは色々と危ないですから…

  • やっとか。。。

    24時間営業は直営店舗のみで行い、フランチャイズ店舗は採算取れるか店長が判断して行えば良いと思います。

    事実、北海道に本社があるセイコーマートは都市部であっても24時間営業の店舗は数える程度です。

  • 何故公取はこれまで放置していたのですか?コンビニ各社が、加盟店に24時間営業を基本に契約していたのは周知の事実です。
    公取が私契約にまで立ち入って違法と言うなら、もっと早く動くべきです。ここへ来ての判断は、何か裏を感じます。

  • 時間以内にもとんでもないことがある。
    経営者がなくなり契約期間が残ってるいる状態で契約を解除しようとしたら高額の違約金を請求されたと聞いた。契約したのは経営者なのに家族に賠償するのはどうなのか?
    時間の強制やこういった契約の問題。ここは今後も問題になるんだろうな

  • ある程度のルールはあった方がいいとはいえ、24時間営業はあまりにも負担が大きいので、これは良い傾向
    各社も求めるならそれなりの納得感のある補助をすべき

引用:ヤフーニュースコメント

以上が今回の騒動について、ネットの反応となっております。

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まとめ


それでは今回のまとめとしては、今後のコンビニについて語ってきましたが、現在はまだ24時間営業のままで行く方針だと思いますが、そもそもこの問題が今まで問題視されてこなかったことが本当に不思議です。

年間にコンビニオーナーの自殺者も出ているとも聞きますし、そしてなんといったも本部のやり方がかなり悪質なものでもあるとネットでも話題にはなっています。

これを気にコンビニ業界に新たな光が差せばいいのですが、今後何か進展があれば更新していきたい思います。

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