菅義偉官房長官が消費税増税を検討?消費税増税した場合日本は終わる?なぜ消費税を上げるの?

どーも!!

オロチんです。

9月10日に菅義偉官房長官の発言で、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と言う発言を行い、国民から非難の声が今上がっております。

このことについて、以下のポイントで記事を書いていきます。

  • 今回の発言についての概要
  • 消費税を増税したら日本終わる?
  • 消費税増税した場合に想定される今後の日本は?
  • ネットの反応

今回の発言についての概要


それでは今回の消費税増税についての発言について、以下の記事で紹介されていました。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10%の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。

菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

引用:ヤフーニュース

以上のように菅義偉官房長官は発言したそうです。

この記事について、皆さんの反応はわかっているとうりかなりの批判を浴びていている状況です。

そしてもし仮に消費税を追うぜいした場合、日本は終わってしまうのか?はたまたよくなるのかについて調べてみました。

消費税増税したら日本は終わる?


それでは今回発言があった消費税増税を行った場合、日本は終わってしまうのか?はたまた日本は景気が良くなるのか?

結論から言うと皆さんもわかっていますが、景気は良くなりません。

そもそも今の段階で増税なんてした場合、間違いなく日本国民の大半が生活ができなくなってしまいますし、少子化もどんどん進んでしまう可能性があります。

と言うより国民の不満などが今爆発雲仙なのに、消費税なんて引き上げたとなればもう海外に逃げるしかなくなりますよね。

そしてもし仮に消費税がさらに引き上げられた場合、考えられる日本の未来について考えてみました。

消費税増税した場合想定される日本の未来

では今回の発言どうり、今の段階で消費税を引き上げた場合想定される未来はどうなるのかについて、ネットの情報と私の持論をもとに考えてみました。

現在の日本で消費税を上げた場合、日本はどうなっていくのか?

おそらく以下のような未来が待っていると思います。

  • 少子化和さらに加速
  • 年金は確実に配布されない
  • 生涯死ぬまで働く
  • 海外で暮らす若者が増える
  • 取り残された老人は次々に自殺
  • 日本は中国かアメリカの占領地になる
  • 日本は崩壊

以上の未来が想定されます。

正直今の日本を見て、どんなに頭が悪い人でも今のタイミングで消費税を増税したら、以上のような未来が起こるかもしれないことは想像できると思います。

ではなぜ増税したがるのか?

自分たちの私利私欲のために増税するのか?それとも何かもっと壮大な理由があるのか?

なぜ日本は消費税増税を行うのか?


では日本はなぜ消費税を増税したがるのか?

簡単にまとめたものがありましたので、以下のポイントをご覧ください。、

  • 景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している

  • 働く世代などの特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的

  • 高い財源調達力がある

引用:こちら

以上のようにまとめられます。

過去のポイントから抜粋して、「公平性」と理由にはあらとあり、たしかに消費税は国民全員が一律の値段をみんな平等に払っています。

そして手っ取り早く回収できる手段でもありますが、それにしてもいま増税した場合のことを考えるとかなりハイリスクにはなってくると思います。

現代の日本では、終身雇用も崩壊し個々人のスキルや力が試される時代とも言われている中、スキルを身につけた若者はどう思いますか?

「1人で稼げるならこの国にいても損するだけ、老人の生活なんて知ったこっちゃない」という若者がおそらく増えるはずです。

私も正直「身内や家族以外の今後の生活なんて知ったこっちゃない」といった考え方なので今のまま日本が進むのであれば、今のうちに大事な人たちを守れる力をつけて海外に逃げたいと思っております。

むしりこの考え方が普通だとは思います。

なので今一度日本を立て直すと本気で考えているのであれば、もう少し未来のある若者に目を向けて今後の政策を考えてもらいたいですね。

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ネットの反応


今回のニュースに対して、ネットの反応をご紹介します。

  • とても正気とは思えません。
    未だにSNSでも消費税は社会保障のために必要と勘違いしている方がたくさんいますが、消費税のうち社会保障に使われていると判明しているのは二割ほどです。
    そして消費税が10%に上がった際、その税収はそのまま法人税の引き下げに使われました。要するに一部の大企業を優遇するためだけに、庶民からさらに毟り取っているだけです。
    こんなことを堂々と言ってしまう人が次の総理候補トップだなんて頭痛がします。

  • 少子高齢化のせいにするなら、
    (一部民主党時代を除いて)自民党政権が
    少子化対策(貧困化対策)に本気で取り組んでこなかったことが原因。

    まずそのことを謝罪、反省するのなら
    百歩譲って仕方ないとも思うが、
    そのツケを全部国民に押し付けているだけ。
    本当に許せない。

    また、消費税が社会保障に当てられず
    法人税減税に使われていることは明らか。
    大企業を優遇して庶民を貧困化させたいとしか思えない。

    増税から逃げないことが責任ある態度だ、
    などというのは誤解もいいところ。
    財政健全化を最優先として、
    コロナ禍や貧困にあえいでいる国民を
    見殺しにすることこそが無責任。

    誰が総裁になったとしても、
    このまま自民党一強体制では本当に日本が滅びますよ。

  • 税金を上げたいなら国会議員を100人以下にまで減らしてから。そして国会議員定年制の導入。激動の社会において何十年も同じ連中、同じ一族による世襲・派閥政治など全くもって話にならない。最高でも60歳で世代交代すべき。老いても席を後進に譲らず、利権にしがみつく者をこそ老害と呼ぶ。

    全然世界情勢の変化に対応できてないし、IT化も進まないし、同調圧力で閉塞的な社会も変革されてない。その大きな要因の1つが旧態依然の政治体制にあるのは明白。そこから直さないと永劫に国は良くならない。

  • 何で人口減なのか考えているのだろうか?
    子供を育てる養育費や、学費など養っていける給与ではない。
    独り身で生きていくのに必死の給与からいろんな税金を払っています。

    それをさらに引きあげたら、今まで以上に支出を抑えなければいけない

    この気持ちがわからないんですね。血税で裕福に暮している人たちは

  • 人口減で税収が伸び悩むならば、支出も減らさなければなりません。どこからどのように税を取り、どのように配分するのかを根本から再構築する時が来ているのですが、現在のような一つの物に名目を変えた何重もの税をかける構造では国民の可処分所得が減るだけです。生活必需品を非課税にしたり医療費を安くすることなく、「撮りやすい所から盗る」という根性が見え見えです。行革が前提と言いますが、現在の自民党政権の腐敗は深刻なので行革など無理でしょう。行革というのは支配者の既得権を奪う事から始めなければならないからです。

  • まず全く必要のない無能議員を半分減らしてから言ってください。
    そもそも10%上げる時に議員の人数減らすという約束を逆に増やすという公約違反をやった事を忘れている。
    居眠り、ヤジしか出来ない、議会審議中に携帯いじって遊んでいる、答弁も出来ない無能大臣、勝手に議会をボイコットというなのサボる野党議員等の議員のために高い税金を払っていません。

    さっさと必要ない議員を減らせ。

  • 財務省の仕事

    彼らは経理が仕事=国の財政が赤字にならないようにするのが最大の役目という省

    その財務省は全省庁で一番力を持った省でもある
    東大の法学部卒でなければ出世はできない省ともいわれたエリート中のエリート省

    全ての省庁は財務省に睨まれたら年度予算を削られる=最強の省が財務省

    その財務省が1995年に始めたのがプライマリーバランス(財政の収支)=赤字をなくせ

    そして企業の税制を優遇し、その穴埋めに全国民から税を取る消費税が導入

    経済音痴の議員と他の省庁の人間は財務省が言えば間違いないと考える

    財務省は民間から徴用するのは(御用学者)と称する財務省と同じ考えの学者一色
    学者(大学教授)は財務省の御用学者になれば学会で箔が付く

    かくして日本は世界の経済大国で唯一30年、景気回復できず給料上がらない国に

    そしてますます景気は冷え込み日本のGDPも世界で唯一30年横ばいw

  • 以前、消費増税する際に国会議員の定数削減を約束したのに実現していない。国会議員が自助していない。アベノミクスを標榜する陰で赤字国債を累積させて、一律10万円の給付金で良い顔して、その回収を消費増税で国民に負担を求めるのは、予定通りの行動だと思う。消費増税に耐え忍ぶことも自助とでも言いたいのだろうか。そもそも、社会システムの構造改革をして、人口減を解消するのが政治家の責務であるのに、それを放棄しているように思えてならない。

  • 選挙と言う一点に絞れば、国民目線としては争点が明確になり良い発言だと思う。
    野党は反対の立場を取るだろうし、増税に反対の方は野党に投票すれば良い。
    選挙に行かないとね。

  • 所得が減ったからって、生活レベルを下げられないってのと同じような感じなのでしょうか?

    人口が減って、税収が減っしまう。

    でもなるべく税収は下がらないようにしないと、破綻しちゃうから、税率上げよう。。。って事?

    所得が減ったら、出費(無駄遣い等)減らすのが一般的なんだけどな。

  • 消費税は全て社会保障に充てますといった所で、それで社会保障が充実するのは今まで所得税や法人税で社会保障に割り当てていた分をそのまま据え置いて社会保障費の予算枠が純増した上でのお話。結局予算枠は同じで消費税で賄えるようになった分、所得税や法人税を他の用途に使ったり下手すりゃ法人税の減税なんかに使ってるようではいつまで経っても社会保障なんて充実しやしないわな。

  • とりあえず、すべての税金がどのように使われているのか、1円残らず発表してもらおうか。

    それを少ないお給料でなんとかやりくりをしている庶民たちが見て、無駄を省くアドバイスしてあげるよ。
    私のような無学なやつにもわかるような無駄が、たくさんあるよね議員の皆さん。
    話はそれからだ。

  • 昨年の強引な消費税増税で、日本の景気は大きな後退局面を迎えた。 更にコロナ禍での各産業の衝撃的な衰退を目の当たりにして、消費増税を言い出せる神経が分からない。 この男、やはり補佐役で、政治的センスは無さそうだ。

  • 増税言い出す前に国会議員定数削減、歳費削減が先。それに企業献金をなし崩し的に解禁した。それなら政党交付金は止めることも必要。
    これらを実行に移し、それでも足りないとわかってから増税を言い出せ。

  • 消費税引き上げの前にやる事があるのでは。
    議員定数削減や歳費の無駄使い是正。
    河井夫妻など、血税を湯水のごとく使いまくってる議員達への制裁は?
    まずこの諸問題に着手するのが筋だろう。

引用:ヤフーニュースコメント

以上が今回のニュースに対しての、ネットの反応となっております。

このことについて、私も記事内でも書きましたが、今の状況で増税なんてしたら本当に日本は崩壊の道へと進んでしまうかもしれません。

菅官房長にはもう少し慎重な発言をおこなってもらいたいですね。

まとめ


今回のまとめとしては、増税自体は将来的に上げざるおえないと発言していますので、いきなり消費税を今年から上げますということにはならないとは思いますが、どちらにせよ今このタイミングで言うべき発言ではないですよね。

そもそも日本には解決しないといけない問題がたくさんあります。

少子化問題や貧困の問題や年金の問題など、様々な問題を抱えている中、こういった発言は行って欲しくはなかったですね。

ますます日本国民のネガティブな感情を煽るだけで、ポジティブな気持ちにもさせてくれない今、もう少し今後の発言には顔つけてもらいたいですね。

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